３カ月以内にやるべき手続きは、相続の方法である「限定承認」「相続放棄」の手続き。

相続人、相続財産の調査をしたら、相続の方法を決定しますが、もし「限定承認」「相続放棄」をすると決めた場合は、「相続の開始を知ってから３カ月以内」に被相続人の最終の住所があった地域を管轄する家庭裁判所へ申述書を提出しなければなりません。

「相続の開始を知ってから3カ月以内」のことを「熟慮期間」と言って、相続財産の中に借金や負債がないのかを調査し承認するか放棄するかを決定する期間として理解されています。 借金や負債も相続の対象となることから、不動産や預貯金などのプラスの財産も借金や負債のなどのマイナスの財産も一切相続をしないという「相続放棄」や プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産は相続しない という「限定承認」を選択する場合は３カ月以内に手続きをしましょう。原則はこの期間を過ぎると「単純承認」したものとみなされます。

限定承認については、複数の相続人がいる場合、相続放棄をした相続人以外の相続人全員で限定承認の申述をする必要があります。また、相続人のうちの一人でも単純承認をし、または単純承認とみなされる行為をした場合は、限定承認をすることはできません。

１０カ月以内にやるべき手続きは、相続税の申告・納付。

相続税とは、被相続人が死亡したことにって、相続人が相続で取得する財産にかかる税金のことです。遺言書に基づいて取得した財産にも相続税はかかります。ただし、相続税には基礎控除があるので、相続したら必ずかかるということではありません。

相続税の申告・納付は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に行わなければなりません。申告期限を過ぎてしまうと、利子税と延滞税がかかります。

相続税の計算方法
■１：課税価格を算出■
財産をもらった人ごとに課税価格を次のように算出します。
「相続財産の価格」＋「みなし財産」－「債務・葬式費用の金額」＋ 「（A）相続時精算課税の適用を受けた贈与財産」+「（B）Aを除く３年以内の贈与財産」
■２：課税遺産総額を算出■
「課税価格の合計」－「基礎控除額（３０００万円＋法定相続人の数×６００万円）」
※配偶者１名、子２名の場合「３０００万円＋３×６００万円」となるため 遺産が４８００万円を超えなければ課税されません。
■３：相続税の総額を算出■
「課税遺産総額」×「各人の法定相続割合」×「税率」－「控除額」
※これを相続人ごとに行って合計する。
■４：各人の相続税額を算出■
「相続税の総額」×「各人の按分割合（各人の課税価格／課税価格の合計）」
■５：各人の税額の加算・控除■
これらの加算または控除後の金額が納付すべき相続税となります。

特に期限はありませんが、やっておきたい手続きは、不動産の名義変更です。

相続税の申告期限と勘違いされやすいのが、不動産の名義変更です。 相続手続きにおいて、重要な手続きの一つに不動産の名義変更があります。これは、被相続人が所有していた土地や建物等の不動産の名義を被相続人から相続人の名義に書き換えることです。不動産の所在地の管轄法務局に必要書類を揃えて登記申請することで変更することが出来ます。

この登記申請には特に期限はなく、１０年後でも５０年後でも変更することが出来ますし、名義変更をしていないからと言って罰則が科せられることもありません。

しかし、特に期限がないからと言って名義変更をせずにいると、その土地や建物の所有権を法律的に主張することができません。その他の相続人が勝手に共有名義で登記したり、相続した時は話がまとまっていたものが、時間が過ぎることで複雑になりまとまらないというトラブルの原因にもなりかねません。

また、不動産の名義変更した場合は必ず相続税が発生すると思い込んで名義変更をしていないであるとか、相続人の一人が行方不明でどのように手続きを進めていけばよいか分からないので放置してあるでとかと様々な理由で名義変更をしていない方は少なくありません。

つまり、不動産の名義変更の手続きには明確な期限がないためついつい先延ばしにしがちです。しかしながら、相続登記をしないで放置しておくと様々なとトラブルの原因となりますので、不動産を相続した時は出来るだけ速やかに手続きをすることをお勧めします。

その他にも、期限がある手続きがあります。

７日以内　死亡届
４カ月以内　所得税の準確定申告
１年以内　留分減殺請求
３年以内　配偶者相続税軽減の手続き