不動産に関する税金早見表

不動産を購入したり売却したりまたは、保有していることにより様々な税金がかかります。そのような税金があるのか主だったものを一覧表にしてました。

	原因（対象）	税率	特例	申告・納付
印紙税	売買・請負・ 金消契約書	500万円超1,000万円以下 1万円 1,000万円超5,000万円 以下2万円	売買・請負契約書 には軽減特例	印紙の貼付、消印 による納付
登録免許税	不動産登記	所有権保存通常0.4%→新築住宅0.15% 売買による所有権移転通常2%（土地は1.5%） →中古住宅0.3% 抵当権設定通常4% →新築住宅、中古住宅ともに0.1％		銀行納付 または 印紙納付
不動産取得税	不動産の取得 （購入・建築等）	4%	住宅用・非住宅用に限らず土地は3％ 建物は住宅用が3％、 非住宅用は4％	取得して60日以内に申告
固定資産税	不動産の所有	1.4%（標準税率）	新築住宅の軽減 住宅用地の軽減	4・7・12・2月に納付
都市計画税	不動産の所有	0.3%（標準税率）	住宅用地の軽減	固定資産税と一括納付
所得税 （住民税）	不動産の売却 不動産の取得	分離課税 総合課税	居住用の特別控除 と買換え特例	確定申告
住宅譲渡損失 の繰越控除	一定の住宅の 譲渡と買換え	還付・軽減 当初1年間は損益通算し、それでも赤字になる場合は、その後3年間繰越控除		確定申告
贈与税	不動産の贈与 資金の贈与等	贈与税の累進課税	配偶者控除の特例 住宅資金贈与の特例 相続時精算課税の特例	翌年2月1日～3月15日 までに申告
相続税	不動産のなどの 相続による取得	（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超える場合に相続税の累進課税で課税	配偶者に対する相続税額の軽減	相続開始の日の翌日から10カ月以内に申告・納付 延期の特例あり
住宅ローン減税	住宅の取得や住宅ととも に取得する土地のローン	還付・軽減→10年間 住宅ローンの年末の借入残高 ↓ 一般住宅（最高4,000万円）×1%（年最高40万円） 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅（最高5,000万円）×1%（年最高50万円）		確定申告 10年間最高400万円（500万円）の税額控除（場合により住民税も減額）
投資型減税	住宅ローン減税を適用しない 「認定長期優良住宅」 「認定低炭素住宅の取得」	認定長期優良住宅の性能強化費用相当額 →最高650万円×10%相当=65万円の税額控除		確定申告 最初の年で控除しきれない場合は翌年でも可能