土地・居住用住宅を建築・購入する時 | 契約する時 | 印紙税 | 金銭消費契約 | かかる税金 | |
売買契約 | |||||
建物建築請負契約 | |||||
※不動産の譲渡・建築請負に関する契約には軽減あり | |||||
登記する時 | 登録免許税 | 建物の所有権保存登記 | |||
土地・建物の所有権移転登記 | |||||
住宅ローンの抵当権設定登記 | |||||
※住宅についての軽減あり | |||||
取得した後 | 不動産取得税 | 住宅用の土地・建物の取得 | |||
非住宅用の土地・建物の取得 | |||||
※住宅用の土地・建物は特に軽減される | |||||
親や祖父母等から 資金援助を受けた時 |
住宅資金贈与特例 | 贈与税の申告 | 700万円+110万円 (場合により1,200万円+110万円) まで非課税 |
大幅に軽減される税金 | |
親や祖父母等から 資金援助を受けた時 |
相続時精算課税制度 | 贈与税の申告 | 当面2,500万円まで無税、 贈与財産の種類及び使途は自由 |
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認定長期優良・ 認定低炭素住宅を取得した時 |
認定長期優良・ 認定低炭素住宅 の減税制度 |
登録免許税・不動産取得税・固定資産税 が軽減される |
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※認定低炭素住宅は登録免許税のみ軽減 | |||||
住宅ローンを利用した時 | 住宅ローン減税 | 確定申告 | 10年間最高400万円が還付される | 戻ってくる税金 | |
住宅ローン減税を 適用しない 認定長期優良・ 認定低炭素住宅 を取得した時 |
投資型減税 | 確定申告 | 最高65万円相当額が還付される | ||
住宅ローン減税の メリットが充分でない場合。または、 住宅ローン減税 を利用しない場合 |
すまい給付金 | 申請方法は郵送・窓口・代理受領の3つ | 年収などにより 10万円、20万円、30万円 |
現金給付 |
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